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天皇家の維持費

果たして天皇は必要なのか否か。

現代でもひっそりとであるが、議論されてやまないこのテーマ。w

今回は経済の観点、
天皇家が存在することでどれくらいの
経済的負担がかかるのかを見ていこう。

経済的負担

天皇を維持することによる経済的負担は
実は簡単に理解できる。

宮内庁がその費用を公開しているからだ。

まず皇室財産は国に帰属するとある。

この時点でほんまかいと若干疑問が起こる。

しかし憲法第八十八条には少なくとも
天皇の皇室費に関する規定がある。

憲法第八十八条 

すべて皇室財産は、国に属する。
すべて皇室の費用は、
予算に計上して国会の議決を経なければならない。

たしかに憲法上では皇室財産は国に属するとある。
また皇室の費用も国会が決めると記載がある。

つまり間接的に国民が決めるという方便が
立つわけである。

さて、実際に天皇に必要とされる予算は以下の
三つに分類される。

内定費、皇族費、宮廷費である。

この時点ではあまりこの分類は気にしなくてもいい。

ああ、そうやって分けてんのね、って思うくらいでおk。

内定費とは、日常の費用や内定諸費にあてるものとされている。
大事なのは天皇だけではなく、天皇、上皇、内定にある皇族が
対象となっていることだ。

令和5年度は3億2400万円になる。

次に皇族費である。これは皇族として品位保持のための費用だ。

なんのこっちゃと思うかもしれないが、
まあ天皇には明らかに品位を国民は求めているだろう。

これは令和5年度は2億6,017万円となっている。

またこの皇族費は皇族が初めて独立の生計を営む際の
一時金として支出される。

また皇族の身分を離れる際にも一時金として
支出されることとなる。


最後は宮廷費である。

これは皇室の公的なご活動等に
必要な経費とされている。
つまり儀式や来客の対応、外国の訪問などである。

これこそまさに本来の経費と
いっていいものだろう。

この宮廷費の予算はなんと、
61億2,386万円だ。

それも令和5年度ぶんだけでだ。

破格の経費といっていいだろう。

破格の人件費

さて、実は天皇という大きな会社を維持するには、
これだけではない。

さらに宮内庁を運営するため人件費・事務費が
必要になってくるのだ。

その費用はなんと115億7,744万円である。
しかもたったの一年間である。

彼らがなぜこれほどの巨額の金額が必要なのかは、
はなはだ分からないところです。

少なくとも宮内庁で働く人達は生活には
全く困ってはいないでしょう。

スーパーに行って値上がりした
トマトを断念などしたことはないでしょう。

宮内庁にどれくらいの人が働いているかも、
宮内庁のサイトにのっている。

 特別職 70人、一般職 982人である。

1052人がこの115億7,744万円
取り合っているわけである。

一般人の平均年収は461万であるから、
1052人が1年間に稼げるお金は、
48億4972万円となる。

一般人が稼ぐ1年間の
ゆうに2倍以上が彼らの
懐に収まるわけである。

宮内庁の職員は経済的価値でいえば、
一般人の2人分の価値があるといえよう。

無償で提供される不動産

さらに天皇家の維持費ということを考えた際に、
誰もがあの巨大な皇居を思い浮かべるだろう。

東京のど真ん中をでかでかと所有しているのだ。

いかな大富豪とてこれを実現することは不可能だろう。

皇居だけで土地は1,150,436.87平方メートル

建物は116,242.22である。

ちなみに一般人の平均住宅面積は126.8平方メートルとされている。

0の数が違いすぎてもはや天文学である。

ちなみに天皇家と一般人の面積は、
9130倍である。

しかも驚くことなかれ、
天皇が所有しているのは皇居だけではない。

ここに天皇が所有している不動産一覧が、
宮内庁によって公開されている。

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土地合計は19,055,526.34平方メートル

建物(延べ面積)219,525.23 (平方メートル)

もうわけわかめだ。

その圧倒的な財力は、
一般人と比較すると、
151234倍もの違いとなる。

しかもこれが国から無償で貸与されているときている。

無料で所有。

やばいだろ。

天皇家を維持するということは、
当然これらの土地建物も維持しなければ
ならないのだ。

警備費

さらに天皇家維持費はこれだけではない。

彼らを特別に警護する警察が必要になるのだ。

それは皇居警察本部と呼ばれる。

こちらもホームページで確認ができる。

この皇居警察本部は1886年から存在している。

勤務地は皇居と赤坂御用地がメインであるが、
1都1府4県にまでまたがっている。

その予算は72億4500万円とされている。

一年間の合計金額

内定費3億2400万円

皇族費2億6,017万円

宮廷費61億2,386万円

宮内庁の人件費115億7,744万円

ここまでで年間に必要な金額は
なんと183億にものぼるのである。

さらにこれに72億4500万円もの警備費が必要となる。

これを合計すると、
1年間に必要な支出は、
255億にものぼる

これはあくまでも年間である。
たったの1年間である。

さらに重要なのは、
これは目に見える試算にすぎない。

天皇は歴史的レガシーも所有しているのだ。

それはつまり広大な領地を持つ不動産に
代表されている。

それのみではなく、
物品もそれにふくまれる。

ここにこそが天皇家にかかわる
最大のコストだといえよう。

それは日本国が脈々として
受け継いできた歴史的遺産である。

それを天皇が継承しているのである。

そればかりでなく、
天皇という存在そのものが
まさにレガシーそのものである。

そして我々一般人ではあるが、
日本の平均年収は461万円である。

これは必要金額、つまり支出ではなく、
あくまでも稼いだお金である。

当然一年間に使える金額はここから
引かれることとなる。

天皇家はこれらの費用を、
年間で使用しているが、
逆に天皇家が日本国にもたらす
経済的効果がどれほどのものか、
それを試算するのは難しい。

次回は天皇家がどれほど
稼いでいるか、
それについても取り扱いたいと思う。

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